【編集後記】
みなさん、こんにちは。ニューヨーク市は今月５日、住民がAirbnbのようなプラットフォームを使って家を貸し出すことを制限する厳しい新規制の施行を開始しました。自宅を旅行者などに開放して、使ってもらい宿泊費を取るというビジネススタイルは、ホテル暮らしよりは、その街で実際に住んで生活してみるという体験を味わうこともでき、一泊数百ドルもするホテルに何泊もするよりは安価で安心、使い慣れれば、あたかも自分の別荘のように何度もリピーターとして使えるところが人気となって、需要と供給がうまく結びつきビジネスモデルとして定着した感がありました。６日付ニューヨークタイムズ紙によると、市は、Airbnbやその他のプラットフォームを通じた短期賃貸の普及が家賃を押し上げ、ニューヨーク市の住宅不足を助長していると主張しています。新規則はこのプラットフォームに対する「事実上の禁止」に等しいとし、他の批評家は、市はホテル業界のロビー活動に屈し、観光客のための安価な選択肢を締め出していると述べています。９月５日から30日以内にAirbnbを予約した場合、12月1日以前にチェックインする滞在であれば、予約はキャンセルされないですが、12月2日以降の予約はキャンセルされ、返金されるそうです。本来、賃貸住宅として地域住民となるであろう人々に貸し出されるずの「アパートの部屋」を、レントで貸すよりも短期で高い宿泊費を払って宿泊してくれる旅行者や一時訪問者に貸す方が「顧客」としての魅力を大家が感じたとしても理解はできますが、それによって大都市圏の住宅不足を招き、ひいては家賃の高騰を招いているという反対者の意見もまた「一理ある」と思えないこともないです。受給バランスが取れていてビジネスが成り立てば問題ないように見えますが、ホテルが客を取られて損をするとか、既得権益の利権が絡んでいるのでしょうね。個人で部屋を学生に貸して、下宿代を徴収すること自体は規制されるべきものではないですし、今回の問題もその延長線上にある出来事にしか見えないのですが、とりあえずはまあ「ああ、そうですか」と今回の施行の成り行きを見守っていきたいと思います。どうしても借りたい人は、NY市以外は規制されないので、ニュージャージーとかコネチカットで借りればいいかもしれませんね。それでは皆さんよい週末を。（週刊NY生活発行人兼CEO、三浦良一）
