【編集後記】
みなさん、こんにちは。夏の参議院選挙は今月22日（水）に日本で公示され、在外選挙は公示の翌日、23日（木）から７月３日（日）までの11日間実施される予定で準備が進んでいます。日本での投票開票日は７月10日（日）となる予定です。在外有権者100万人の中で、昨年10月の総選挙で投票した人は約２万人と言われています。ネット投票などの課題について在外有権者の署名が外務大臣に届けられたりして注目を集めましたが海外だけに適用するのか、国内選挙もいずれその方向でとするのかがまだ曖昧で、線引きにいましばらく時間がかかりそうです。今回の参議院選挙には影響がないです。改善の兆しが見えたのが、投票するために必要な在外選挙人登録が、遠隔地で在外公館まで行くのが困難極まりない人は本人の面接はなしで、ネットでもいいですよとなったことでしょうか。４月からその告知をしていますが、申請してから手元に選挙人証が届くのに３か月くらいかかるので、６月下旬の選挙にはギリギリです。それがどれだけ今回の選挙の投票者数の増大にプラスになるのか知りたいところです。日本国内では、22日の公示後、投票日の７月10日までの18日間に、さまざまな候補者が選挙公約を打ち出して、街頭演説したり、テレビでの政権放送などをして「私に投票してください」とギリギリまで訴えることができて、有権者も色々な立候補者を見比べて、誰にしようかを考える余裕がたっぷりありますが、在外選挙は、もともと国内にいない船員さんたちが先に投票できるように便宜を図って不在者投票の制度を利用して始めた選挙制度なので、公示の翌日に、はい、投票。となるので、え？と、誰が立候補しているのか確認もままならないうちに本番になるわけです。日本の政治をよくするための１票が、海外の日本人の生活にどう影響するのかが今ひとつ見えませんが、最高裁判事の国民審査権が今度、海外でも認められたのと合わせて、日本が変な方向に行かないように歯止めをかけることができる唯一の方法が「投票」であるという意識は持っていたいですね。誰が立候補しているかは、今の時代、いくらでも自分の選挙区の状況をオンラインで見ることができるので、なんでもかんでも役所任せにしないで、有権者として自分が投票する人、誰が立候補しているかくらいは自分で事前に調べろよ、とどこからか怒られそうです。在外選挙期間も12日間あるわけですから、何も初日に慌てて投票に行かなくったっていい訳ですからね。日本のように投開票日１日限りの大変さと違って、在外公館の投票所の係員の方は12日間の長丁場です。投票者が全然来ない時も座っていなくてはなららないのでしょうから大変です。アルバイト総動員とはいえ、総領事館の皆様、毎回ご苦労様です。それでは、みなさん、よい週末を。私は取材を兼ねて初日に行きます。（週刊NY生活発行人兼CEO、三浦良一）
