みなさん、こんにちは。新型コロナウイルスの感染拡大による企業活動の停止で、従業員500人未満の企業に対する支援策として、給与保護プログラムＰＰＰ（Paycheck Protection Program 、予算3,490億ドル）が米国中小企業庁（ＳＢＡ）による災害時の企業救済制度としてスタートしました。しかし先着順だったこともあり、4月16日には財源を使い果してしまいました。経済界の強い追加支援要請を受けて議会が動き、24日には新たに4,840億ドルが提供されることになり、現在も受け付けています。社員人数分の２・５か月分の給料を政府が肩代わりして払ってくれるというものです。形式的には借り入れのローンですが、使用目的に沿って使えさえすれば返済が免除されます。ところが、手続きを行った市中銀行の多くが最初の応募の処理で書類が膨大に滞っており、新規の受付を再開していないところがあるようです。日系企業の中には、ここでつまずいて先に進めなくなった会社も結構あると聞きました。そうこうしているうちに、また締め切られてしまうのではないか。今週号では、引き受け代替申請金融機関の受付トップ５リストのリンクを紹介しています。取引先銀行が受付を凍結してしまい申請がうまくできなかった会社の担当者はこの代替リストを使って無事に申請することができたと胸をなで下ろしていました。社員１名、自営業の人でも利用できます。今週号の本紙１面で記事紹介しています。ぜひご活用ください。ちなみにその５つの代替申請機関のリンクは次の通りです。https://www.crossingbroad.com/2020/04/ppp-application-online.html
それではみなさん、よい週末を。（「週刊NY生活」発行人兼CEO三浦良一）
