みなさん、こんにちは。ニューヨークに住んでいる日本人の方も、日本にお住まいの方も、この編集後記を読んでいる今、まさか新型コロナウイルス（COVID-19)の猛威がここまで拡大して身近に迫ってくるとは２週間前までは思いもよらなかったのではないでしょうか。ジェトロが全米905社から回答を得たアンケートで既に９割の企業が在宅勤務をしています。ニューヨークのレストランが閉まって２週間。テイクアウトとデリバリーで営業をつないでいるレストランも郊外では注文があるようですが、マンハッタンのビジネスマンを相手にランチタイムで賑わっていた店は閉店を余儀なくされているようです。NY日本食レストラン協会設立準備事務局（八木秀峰代表）が呼びかけて「食べて応援！日本食」というキャンペーンを始めます。テイクアウトとデリバリーをやっている店を無料でリストアップして集客を促したいとの思いからです。応募先はNYJapaneseRestaurant@gmail.com です。NY日本総領事館が１日、クオモNY州知事の会見内容として発出した情報によると、コロナウイルスのピークは４月末。影響は７月まで残る見込み。ゲイツ財団に助成金を受けたIHMEのモデルによれば、全米で９万3000人、NY州で１万6000人の死亡者が発生する恐れがあり、現在ニューヨークで起こっていることは将来他州で起こり得ることを認識して協力する必要があると述べています。４月１日現在のNY州の死亡者数は１９４１人。前述の知事発言では７月までに死亡者が現在の８倍以上に増える可能性があることを示唆しています。自宅にこもり、他者と近づかない、ものに触らない、手を洗って、顔や目を触らないことしか守る方法はないようです。本紙は現在市内と郊外の25か所の日系食料品店、グローサリーストア、スーパーに新聞を設置配布中です。業者は使わず、昨日は、印刷後に工場から社長の久松と私が車１台に同乗してマンハッタンとクイーンズの一部で配達しました。スーパーで紙の新聞をピックアップするのが命綱の読者がいます。オンラインのウエブ版を充実させることはもちろんですが、紙面を受け取る読者がいる限り最大限の注意を払いながら新聞をお届けします。最後に一つだけ、弊社にとっては有難い話を。今年２月に編集部でインターンをしてくれた日本の大学生が、帰国後、恩返しにと「週刊NY生活ファンクラブ」を立ち上げてくれました。主に日本での支援を呼びかけるのが目的です。こんな時に、そんな風に思ってうちのために日本で立ち上がってくれた若者がいてくれたことをありがたく思います。ありがとう。その想いに応えられるようそしてまた、支援者と読者の皆様の期待に応えられるようこんな時でも新聞を「出し続け」ます。それでは、みなさんよい週末を。（「週刊NY生活」発行人兼CEO三浦良一）
