【編集後記】
みなさん、こんにちは。ロシア軍がウクライナに侵攻して明日24日で丁度１か月。この４週間でウクライナ国民約３５０万人以上が国外に脱出し、国内を合わせると１０００万人が家を出て避難したという。ウクライナ国民の犠牲者数は、国連高等弁務官事務所発表で子供78人を含む９７７人としているが、ウクライナ政府は東部マリウポリだけで3000人の市民が爆撃と攻撃で死亡したと発表、その全容は不明だ。今後ますます犠牲者が増えるものとみられる。ゼレンスキー大統領が本日、日本の国会で演説し、更なるロシアへの経済規制強化とその継続を呼びかけた。日本にできるのは人道支援と経済制裁のみと理解して軍事支援の要求はなかった。一方ウクライナでは、一般市民や大学生たちが、即席の軍事教練を受けて銃の使い方などを学んでいる。昨日までコンピュータ会社の会社員だった人も兵士予備役になっている。現代社会にこんなことが現実に起きるとは思っていなかったはずだ。こんな中、ニューヨーク州ナッソー郡のブルース・ブレイクマン郡執行官（郡長）が18日、ウクライナ政府に460丁のライフル銃を供与すると発表した。郡内の住民から提供された60丁に、ウクライナと取引のある銃の製造会社ケルテック（本部フロリダ）から寄付された400丁を加えた。ケルテックを通じて送られるもので連邦政府の承認は取れているという。近くウクライナ国防省への輸送手続きに入る。ウクライナ出身の曽祖父母をもつブレイクマン郡長は今月初旬、住民に銃の寄付を呼びかけていた。３月４日からフランクリン・スクエアにある銃砲店ＳＰファイアアームズで寄付を受け付け、60丁が集まった。米国市民による銃の寄付は、米国でも現時点では唯一とみられる。ロシアは、敵にやられる前に相手を退治するための偽装工作「偽旗作戦」に出て、生物・化学兵器を使用する危険が高まっているという。ロシア大統領報道官はＣＮＮの取材に答え、ロシアの存亡が危ぶまれる場合は、核兵器の使用を排除しない（使う）と明言した。なんということだ。今後、ロシアが我田引水で、自分に都合のいい理由をつけて西側諸国にどんないちゃもんをつけてくるのかわかったものではない。岸田首相には、被爆地広島出身の首相として、核をちらつかせた戦争の末路の悲劇をNATOの会合でしかと各国の元首に伝えてきて欲しい。化け猫の首に鈴は付けたが、どうするのか。「軍事作戦しか他に方法がなかった」と述べたプーチン大統領の言葉は、第二次世界大戦前夜にも聞かれたセリフだったのではないか。お互いの国が「大本営発表」でしかニュースを知らされない現状だったとしても、過去と違って今の時代にはSNSがある。いろんな手を尽くせば最後は、勧善懲悪の筋書きであることを信じるしかない。それでは、みなさん、よい週末を。（週刊NY生活発行人兼CEO、三浦良一）
