【編集後記】
みなさん、こんにちは。在米の日本研究者、大学教授、政策決定に携わる実務家などが18日、ジャパン・ソサエティー理事長、ジョシュア・ウォーカー氏の呼びかけでオンライン会議に参加し、日本政府の外国人に対する厳しい入国制限に対し深刻な懸念を表明しました。同日岸田首相に改善の嘆願書を提出、署名は24日現在1180人に達しています。会議に参加したのはスーザン・Ｊ・ファー・ハーバード大学エドウイン・Ｏ・ライシャワー研究所所長・教授ら知日派の知識人46人。この中で参加者は「日本の現在の水際対策のもとでは、在留資格を持たない外国人は、たとえワクチン接種と検査による陰性証明がなされ、隔離に応じる意思を持ち、その他全ての公衆衛生上必要な手順に従ったとしても、留学、就労、ビジネス、研究活動、家族訪問を含むいかなる目的での入国も認められていない。このような国境閉鎖措置は、国際社会との関係に悪影響を与えて日本の国益を損ない、特に米国人留学生が日本留学を諦め、続々と他国にシフトしている現状は日米関係にとっての大きな打撃と損失である」と述べています。
嘆願書では、観光目的以外での外国人の入国が認められるよう一刻も早くこの政策を変更するよう求めています。会議ではパンデミック期間中に足止めされている15万人の外国人の大多数はアジアからの留学生で、米国からは年間9000人余りと全体の15分の１以下との指摘がありましたが、今回の会議は、将来の日米関係を担うアメリカ側の人材が減っていくことをアメリカ人自身が懸念して声を上げたところに意味があります。日本は今、オミクロン株でとんでもないコロナ感染拡大の第６波のど真ん中にあり、外国人の入国制限即時解除どころではない状況ですが、取材して気がついたのは、声をあげるのにタイミングなどはいらないということです。言いたいことがあったら言いたい時に言う。遠慮して言わなければそれでいいと思われます。彼らの思いと願いとメッセージがしっかりと日本に伝わればとの願いも込め、今週号で嘆願書の全文を掲載しました。それでは、みなさん、よい週末を。（週刊NY生活発行人兼CEO、三浦良一）
