【編集後記】
みなさん、こんにちは。トランプ政権が最初に打ち出した不法移民の国外強制送還が、米国移民社会に大きな不安を与えています。１月28日、米移民取り締まり当局が、ニューヨーク市ブロンクスで誘拐、暴行、窃盗容疑の不法移民者を逮捕しました。国土安全保障省のクリスティー・ノーム新長官が発表し、摘発したのは、同省傘下の米移民税関捜査局（ＩＣＥ）とニューヨーク市警察（ＮＹＰＤ）。前週からニュージャージー州ニューアーク、イリノイ州シカゴでも大量の摘発が始まっていて、さながら冷戦期のアメリカの1950年代初め、朝鮮戦争の時期のアメリカで、共和党の上院議員マッカーシーによって行われた反共産主義にもとづく政治活動、およびそれによって多数の政治家、役人、学者、言論人、芸術家、映画人などが親共産主義者として告発されたマッカーシズム、「レッドパージ」いわゆる「赤狩り」の再来を思い起こさせる、として本紙では「不法移民狩り始まる」との見出しで１面トップになりました。昨日のニュースを受けて、急遽印刷４時間前の紙面の全面差し替えでした。「赤狩り」という言葉で報じている媒体は他にはまだ見ませんが、ヒステリックに追放するという意味では、過激な表現ではありましたが、かなり的を得た例えだったのではないかとは思ってます。米国内の1400万人に上る不法移民の約６割が不法滞在で摘発の対象となっています。移民社会の米国に大きな影を落とし、不安が高まっているようです。ニューヨーク日本総領事館には、在留邦人からの不安を訴える連絡などは28日現在ないとのことですが、学生ビザが切れてそのまま滞在してしまっている人も中にはいるのではないでしょうか。強制送還や取り締まりは、ブルーステートと呼ばれる民主党勢力の強い州で聖域州と呼ばれ、その中でも聖域都市が集中的にターゲットになっているようです。聖域都市は、不法移民を強制送還する連邦政府の移民・税関捜査局（ＩＣＥ）の法執行への協力を制限する政策を取る州や都市を指し、全米50州のうちニューヨーク州やイリノイ州、カリフォルニア州など11州が「聖域州」を宣言。市や町レベルでは約６００都市にのぼります。全米最大の聖域都市とされるニューヨーク市のアダムス市長（民主党）は21日の記者会見で、移民政策の激変について問われ「この街は移民の街で、この国は移民の国だ。移民の人々の不安をやわらげたい」と述べていますが、今回ＮＹ市内でもついに摘発があったことがニューヨーカーに大きな衝撃を与えています。今後、連邦政府と地方自治体が衝突の可能性もあるとの見方も出ています。トランプ大統領がプーチン大統領に歩み寄ったり、不法移民の強制送還が強行されたりとここ最近何かと大きなニュースがある時に、不思議と日本は、まあどうでもいいと言ったら怒られますが、昔のことを蒸し返して、フジテレビの社長が退任、タレントの女性のトラブルにまつわる報道で持ちきりです。まるで政治と金の問題などから国民の関心をそらすかのような煙幕にまかれた気分なのは私だけでしょうか。さて不法移民狩りという言葉が適切だったかどうかは、あと、２、３週間ではっきりしてくると思います。それでは、みなさんよい週末を。（週刊NY生活発行人兼CEO、三浦良一）
