【編集後記】
みなさん、こんにちは。石破内閣が日本で1日正式に発足しました。自民党の石破総裁は10月15日公示、27日投開票の日程で衆議院総選挙を行う意向を総理就任前に表明。「全国の選挙管理委員会などの選挙準備の観点から表明した」と説明しています。これに伴い、海外でも、有権者が投票する在外選挙が行われることになり、在外公館では投票に向けた準備に入りました。ニューヨーク日本総領事館によると「これまでの例にならえば、公示の翌日から在外公館投票を行うことになるが、現時点で在外公館投票の日程は決まっていない。今後、選挙の日程が決定され次第、ホームページなどで案内する」とのことだそうです。日程が正式に発表になってから、有権者が郵便投票する場合は、公示までの時間が少ないため、今からでも早めに投票用紙を日本国内の地元の選挙管理委員会に請求する必要があります。在外選挙に投票するためには在外選挙人証が必要。投票期間は、在外投票された投票用紙を全世界の在外公館の館員が日本に持ち帰り、外務本省から日本全国の選挙管理委員会に投開票日の27日までに届ける必要があるため、日本国内の投開票日今月27日の数日前に締め切られます。海外の有権者で在外投票する人は、地元の立候補者に関する情報を各自インターネットなどで調べて投票する必要があります。日本の立候補者は果たしてどれだけ海外有権者のことを気にしているでしょうか。海外に有権者がいることを知らない議員もいるかもしれません。それでは、みなさんよい週末を。（週刊NY生活発行人兼CEO、三浦良一）
