３月からまずビジネスと留学生
日本政府は、新型コロナウイルス対策のために行っている外国人の新規入国原則停止の措置について、３月から緩和する方向に入った。近く具体的内容を決める。ビジネス関係者や留学生などを対象に段階的に緩和する予定だ。観光客は今回対象としない模様。
岸田首相は12日、羽田空港の水際対策の現場を視察後、「水際対策の骨格について見直し、緩和の方向で検討していきたい」と記者団に述べた。
緩和の開始時期は、国内外の感染状況などを見極めて最終判断するが、現在の入国制限措置が２月末でいったん終わることもあり３月から開始の可能性が高い。現在の１日の入国者数の上限３５００人を５千人にまで段階的に拡大していく予定だ。帰国者および再入国者に求めている７日間の待機も、ワクチン３回目接種などを条件に３日から５日間程度に短縮する方向と見られる。
政府は昨年11月30日、オミクロン株対策として、「特段の事情」がある場合を除き、外国人の新規入国を原則停止した。日本人の帰国や在留資格がある外国人の再入国にも入国後７日間の自宅待機が求められている。また特定の国からの入国者には指定の宿泊施設での待機を求めている。
こうした日本の厳しい水際対策に対し留学生の入国を求める声が内外で強まっており（本紙１月29日号既報）、経済界からはビジネス関係者や技能実習生が入国できないことに批判が出ていた。公明党山口那津男代表や自民党の安倍晋三元首相など与党内から見直しを要求する声が出ていた。
ＪＡＬがＮＹ線を増便
日本航空は今年3月27日から、ニューヨーク・羽田便を、現行の週4便から金、日曜日の発着をそれぞれ1便ずつ増やし、週6便での運航を開始する。なお、ニューヨーク・成田便の運航は、引き続き水、金、日曜日発着の週3便のまま据え置く。
