編集後記
みなさん、こんにちは。クオモ・ニューヨーク州知事は１月29日、現在の新型コロナウイルスの検査陽性率を維持した場合、今月14日から定員の25％で店内飲食の再開を許可すると発表しました。「客数がまったくのゼロよりも25％の方がましである。この陽性率を維持すればバレンタインデーにニューヨーク市内の店内飲食を再開する」と述べました。国政レベルでは２回目の給与補償プログラムＰＰＰ受付が始まり３月３１日が締め切りです。従業員平均給与の２.５倍、レストラン・ホテルは３・５倍を返済免除のローンを受けられます。個人レベルでは昨年は国民１人1200ドルが現金支給され、今年はすでに600ドル、それの追加1400ドルの2000ドルがまもなく支給完了します。国民１人に3200ドル。夫婦合算申告なら6400ドルの現金支給です。これだけのことをしているからレストランも個人もなんとか文句も言わすに耐えていられます。日本はどうでしょう。緊急事態宣言下で、「銀座クラブ通い」をしていたことが発覚した公明党の遠山清彦衆院議員が1日、議員辞職、大塚高司、松本純、田野瀬太道の国会議員3氏が自民党離党。「銀座のバー」で支持者の話を聞いたこと、会合を開いたことが「銀座のバー通い」となり、遠山議員に至っては支持団体の婦人部から「国民が我慢して耐えている時に、女の人を横に座らせて楽しい思いをしていたなんて許せない」というような厳しい苦情があり「選挙を応援できない」といわれたそうです。「銀座のバー」だからだめなのか。アメリカならきっとニュースにもならないでしょうね。法律を犯していないんですから。「不要不急の外出はしないが、必要と判断して自己責任で行った会合の一体どこがいけないのか」と開き直るかもしれません。夜の会食が諸悪の元凶とするなら１店舗６万円ではなく、従業員の給与を米国のように補償した方が良いんでではないかとテレビを見ていて思いました。でも国のお財布を持っている元締めのドンは「あなたたちの子供たちに借金を背負わせていいんですかね」と言って現金支給は無し。どうでもいいことに神経すり減らしているより、出すべきものをきちんと出して、国民総意のもとでコロナ自粛した方がいいのではないかと遠いNYの外野席からオペラグラスを覗きながら思った次第。それではみなさん、よい週末を。（三浦良一、週刊NY生活発行人兼CEO）
