ジェトロ・ニューヨーク事務所では、新型コロナウィルス感染拡大による長期非常事態が商業不動産賃貸契約へ及ぼす影響についてのウェビナーを4月30日（木）に開催する。現在、新型コロナウイルスの影響で、飲食店をはじめとする事業者の中には、事業活動の縮小などにより賃料の支払いが困難となる事態が生じている。貸主、借主双方にとって全く予見できなかった現在の状況は、すでに結ばれている不動産賃貸契約にどのような影響を及ぼすのか。定員1000人。参加無料。詳細は次の通り。（週刊NY生活オンライン 4/27 10:15)
ウェビナーでは、Ballon Stoll Bader & Nadler, P.C.の茂木紀子弁護士を講師にむかえ、新型コロナウイルス感染拡大下での家賃交渉のポイント、家賃を対象とした支援・救済措置(Paycheck Protection Program(PPP)やテナント立ち退き猶予）、倒産・撤退となった場合の契約解除などについて、実際の経営に役立つ情報をお届けいたします。
※米国は州によって法律が異なります。本ウェビナーでは特にニューヨーク州の事例について紹介いたしますので予めご注意ください。
ウェビナー概要は以下の通りです。
奮ってご参加くださいますよう、ご案内申し上げます。
「長期ロックダウン下における商業不動産賃貸契約-家賃交渉のポイントや支援・救済措置について-」
■日時：2020年4月30日（木）4:00pm～5:00pm （米国東部時間）
■主催：ジェトロ・ニューヨーク事務所
■プログラム：
１．長期ロックダウン下における家賃交渉のポイントや支援・救済措置について
２．質疑応答
■講師：Ballon Stoll Bader & Nadler, P.C. 茂木紀子弁護士（ニューヨーク州・日本）
2004年より日本の弁護士として東京の小島国際法律事務所にて、日本内外での事業進出、国際商取引案件に携わる。外務省国際法局に任期付き公務員として勤務後、2009年に渡米。現在は、ニューヨーク、タイムズスクエアを主な拠点とする法律事務所Ballon Stoll Bader & Nadler, P.C.（1931年創業）にて、商業不動産リース・投資を始め、事業承継・売却、フランチャイズ等の事業提携、各種取引に必要となる契約書の作成・交渉、米国・日本間を含む国際取引・海外進出サポートを含む企業法務（各州への法人登録業務、コンプライアンス、社内マニュアル作成等）を主に扱う。
■講演言語：日本語
■参加費：無料
■定員：1,000名（当日先着順。定員になり次第、締め切らせていただきます）
※参加には事前のお申し込みが必要です。なお、事前にお申し込みいただきますと、当日視聴できない場合でも、数日以内にアーカイブ動画の視聴ができるようにいたします。アーカイブ動画へのアクセス方法は開催後、追ってメールにてご連絡させていただきます。
■視聴方法：パソコン、スマートフォン、タブレット等ご自身のオンライン端末から接続願います。
※ウェブ上のセミナーのため、会場は用意しておりませんのでご留意ください。
■お申し込み方法：下記ページよりご登録ください。
https://register.gotowebinar.com/register/7855125880060491534
■ウェビナーに関するお問い合わせ
JETRO New York
担当：菊池、多崎、稲葉、荒
E-Mail：rept3@jetro.go.jp
＜ジェトロ・コロナウイルス関連特集ページ＞
★北米における新型コロナウイルス対応状況
https://www.jetro.go.jp/world/covid-19/us/
★特集 新型コロナウイルス感染拡大の影響
https://www.jetro.go.jp/world/covid-19/
今後もジェトロでは新型コロナウイルスにかかる情報提供を強化してまいります。ジェトロHPを随時ご確認下さい。
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