中間選挙と呼ばれる米国議会選挙を６日（火）に控え、関心があると答えた有権者の割合が過去最高水準となった。
10月22日に発表されたウォールストリートジャーナルとＮＢＣニュースの世論調査によると、有権者の３分の２が関心があると答え、同調査を開始した２００６年以来、最高の割合となっている。
同選挙では、下院全議席、上院33議席（全議席の３分の一）が争われる。同調査では、共和党支持者の68％が、民主党支持者の72％が関心があると答え、とくに共和党支持者の関心が高まったことで、トランプ大統領を評価すると答えた人が47％と、９月の44％から上昇している。
民主党支持者の多いニューヨーク市では、選挙前の週末に選挙活動に参加する人も多く、ある女性は「接戦になりそうなので、家庭訪問をして投票に行くことを促す」と話す。市内各地に置かれている貸し自転車「シティバイク」はこのほど、都市部の投票率が低いことをふまえ、選挙日は無料貸し出しすることを発表した。また、環境行動派のアウトドア衣料大手のパタゴニア（本社カリフォルニア州）は「温暖化を食い止めるリーダー選びを」との主張で、従業員が選挙に行けるよう６日は全米全店を閉店にする。
10月28日にはマンハッタンの南端、バッテリーパークに反トランプ派グループによる「ベイビートランプ風船」がロンドンから到着。風船の真正面にはトランプ支持派が集会をして双方非難合戦をくり広げた。
